2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
このことは我が国の輸入関税措置を際限なく撤廃していくものです。 政府はこれまでＡＳＥＡＮ諸国とＥＰＡを結び、多国籍企業の海外進出のための環境整備を行ってきました。日本が新たに中国、韓国とＥＰＡを締結することになる本協定により、日本企業のＡＳＥＡＮ諸国への海外進出を一層推進するとともに、中国などに生産拠点を移す動きを加速させ、国内産業の空洞化を更に強めるものとなることは明らかです。
このことは我が国の輸入関税措置を際限なく撤廃していくものです。 政府はこれまでＡＳＥＡＮ諸国とＥＰＡを結び、多国籍企業の海外進出のための環境整備を行ってきました。日本が新たに中国、韓国とＥＰＡを締結することになる本協定により、日本企業のＡＳＥＡＮ諸国への海外進出を一層推進するとともに、中国などに生産拠点を移す動きを加速させ、国内産業の空洞化を更に強めるものとなることは明らかです。
このことは、我が国の輸入関税措置を際限なく撤廃していくものです。 本協定が発効されれば、冷凍総菜や乾燥野菜などで、中国から安い輸入品が流入し、国内農業に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。皮革や繊維製品にしても、国内の生産者は、安価な輸入品の攻勢にさらされることになります。 政府は、これまで、ＡＳＥＡＮ諸国と経済連携協定を結び、多国籍企業の海外進出のための環境整備を行ってきました。
野菜や果物など、多数の輸入関税が撤廃されています。これは日本の生産物と完全に競合します。 資料をお配りしています。表の一を御覧になってください。 例えば、高知県や熊本県で栽培されているショウガを始め、青森県や茨城県のゴボウ、鹿児島県や愛知県のエンドウ、カボチャ、ブロッコリー、アスパラ、キャベツ、枝豆などであります。
一方、農産品に関しては、米は譲りませんでした、枠も、輸入関税枠も与えませんでしたと言っているけれども、一般的規定として、更に交渉をしますというふうにアメリカから言われてしまっている。 すなわち、牛肉に関してアメリカがとりたいところだけとられてしまっている。そのほかは何にも、農業に関してこれ以上とられないという保証もない。そんな協定になっちゃっているんじゃないですか。
輸入関税が普通引き下げられますと、当然、例えば乳製品、ＥＵからの輸入というのは、これ、関税が下がるということは値段が安くなるわけですから、消費者がいっぱい買うんじゃないかなという面では輸入が伸びると思いますけど、その辺いかがでしょうか。
政府は、欧州産の農産物の輸入関税、それから低関税輸入枠の取扱いについて、協定発効後五年目に見直すというふうに規定をされていると思います。この見直しの対象は、ＥＵ側が日本への輸出拡大を狙うチーズなどの乳製品、それから豚肉、牛肉や砂糖菓子といった日本の重要品目を位置づけていると思います。
今、日本国内でもワイン市場は非常に活発な動きがあるということでありまして、今回の日欧ＥＰＡではＥＵからの輸入関税が即時撤廃になるということでありまして、ＥＵ産の質のいいワインがどんどん日本に入ってくるという側面と、逆に日本のワインが競争していくというチャンスにもなるわけでありますけれども、このあたりについて、日本ワインへの影響をどうお考えか、お答えいただけますでしょうか。
これまで、牛肉の輸入関税を財源としまして、畜産業、特に食肉の振興のために使わせていただいてきたところでございます。 今後、関税が減少していくということはございますけれども、政府全体で検討していただいて、引き続き対応ができるように努力してまいりたいと考えてございます。
このほか、養殖によります安定的な生産が期待できますブリでございますとか、近年アフリカや東南アジア向けの輸出が好調なサバなどにつきましても期待できる輸出品目と考えているところでございますが、とりわけＴＰＰ11の国々におきましては、例えばベトナムでは冷凍ブリが一〇％、冷凍サバについては一三％の輸入関税があるわけでございます。
そんな中で、今回のＧ７サミット、関税についてお聞きをいたしますが、アメリカが鉄鋼、アルミの輸入関税を課すと発表しましたが、それに対しＥＵは速やかに報復措置をとるとの表明、メキシコはあらゆる米国製品に関税を課すと発表し、カナダは鉄鋼やアルミニウムなど最大約一兆三千九百億円の米国製品に七月一日から関税を課すとしています。
さらに、五月には、アメリカのトランプ政権は今度は、自動車と自動車部品、これに米国の安全保障面を考慮して、今二・五％、乗用車は輸入関税ですけれども、それを最大二五％も視野に検討に着手すると、こういうスタンスも表明されております。 ＷＴＯの基本原則、これはもう多角的な自由貿易体制、これをしっかり守るんだと。日本もまさに自由貿易をしっかり推し進めるというスタンスに立っているというふうに思います。
実際、トランプ政権は、三月、鉄鋼、アルミの輸入が米国の安全保障を切り崩しているとして一方的に関税を課し、さらに五月には、自動車の輸入関税引上げの検討に入りました。いずれもその対象には日本も含まれています。 安倍総理は、大統領の就任以前から訪米するなど、幾度もトランプ氏と会談し、首脳間の信頼関係を築いてきたとされていました。
五月二十三日、米国商務省が、安全保障を理由に自動車関連の輸入関税を引き上げる検討に入ったというふうに入っております。ＷＴＯルール上は、この安全保障を理由とした輸入制限、容認する条項はございますが、客観的事情から見ても、この自動車の輸入に安全保障の脅威というのはどういう部分があるのか。これが恣意的に使われると、ルールそのものが壊れかねないような危険もはらんでいるかなというふうに思っております。
自動車というのは日本の基幹産業ですので、この輸入関税を大きくかけられたらこれは日本にはもう大打撃になりますから、そこのところはしっかり頑張っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 次に、先ほど局長ちょっと、私は今やりとりを聞いていて唖然としたんですけれども。
まず、早速ですけれども、今朝の新聞にも出ておりますけれども、現在進行形でありまして、大臣の方はお答えには慎重にならざるを得ないというふうに思いますけれども、アメリカが安全保障を理由に鉄鋼、アルミ製品に輸入関税を課すことになった問題についてであります。
もともと関税がゼロのものがある程度あったとして、もともと輸入関税がゼロであれば、ＴＰＰが締結されようが発効しようが関係ないわけであります。 ＴＰＰの発効による影響ということによるとどうなんでしょうか、十一カ国ＴＰＰですね。もし仮に米国抜きＴＰＰというのが発効した場合の国内農産物への影響をどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
これのいいところは、ＷＴＯの、そうは言っても枠内で行われますので、域内生産の証明をしなくていい、輸入関税で証明する必要がないという利点があるわけでございますけれども、逆に、プルリの弱点と言われるいわゆるフリーライドの問題が言われております。
ＴＰＰ参加国の我が国の米の輸入関税の現状を調べてみますと、例えばベトナムは二二・五％、マレーシアは四〇％、アメリカは一キロ当たり一・四セント、シンガポール、豪州は無税というような状況でございますけれども、今御指摘がございましたように、今般のＴＰＰ交渉の結果、ほぼ全ての国の関税が最終的には撤廃されることになりました。
念のため申し上げておきますが、そのときも、日本への牛肉の輸入関税九％は残るのであります。 そこで、農林大臣にお尋ねをいたしますが、ＴＰＰの合意を踏まえて、これから輸出にどのように取り組んでいかれるおつもりなのか。ちょっと時間がなくなりましたので、少し短目にお願いいたします。
私も、大筋合意後、先ほど申し上げた地方キャラバンの意見交換会で、輸入生鮮野菜について、三％の輸入関税を廃止すれば、一兆円の輸入に対しこれまで三百億円の関税で守っている野菜がどんどん入ってくるようになるのではないかと指摘されたことがありました。
今も御紹介ございましたように、ＴＰＰ参加国の我が国の米に対する現行の輸入関税率はいろいろございますけれども、今般のＴＰＰ交渉の結果、ほぼ全ての国の関税が最終的には撤廃されることになったわけでございます。
三つ目は、これは予算のことなんですけれども、結局、畜産関連の補助金というのは輸入関税を原資としているものが多い、したがって、関税率の引き下げを今後行う中でしっかりとした財源確保ができるのか、そういう心配材料もあります。 以上三点、まずお伺いしたいと思います。